●人民元業務、資産・財産管理、不動産投資信託に関する金融発展局による提案の検討、実行を進め、金融業の発展を促進する。
●アジアにおける経済貿易代表部の増設を検討し、業務の強化、新興市場の開拓を図る。中国本土にも事務所を増やす。
●香港- ASEAN自由貿易協定の正式な交渉を開始する。
●新たな法定海運機構の設立を提案し、高付加価値の海運サ-ビス を発展させる。
●香港の法律と紛争解決サ-ビスを広く知らしめる。
●イノベ-ション科学技術省の設立作業を再開する。
●ランタオ島東部水域とその近隣地区の開発を進め、東ランタオメトロポリスを構築するための方策を探る。ランタオ発展諮問委員会を設立し、ランタオ島の経済および社会の発展戦略を立案する。香港、珠海、マカオをつなぐ港珠澳大橋の近い将来における落成を鑑み、香港越境施設として建設される130ヘクタ-ルの人口島に、"橋頭堡経済"を発展させる。
●現行の農業政策を検討し、年内に意見収集を実施する。
●雇用と労働時間にリンクした「低収入勤労者世帯手当」を導入し、自立を促すとともに、下の世代に受け継がれる貧困の悪循環を打ち破る。年間の関連支出は約30億ドル(単位は香港ドル。以下同じ)を見込む。71万人を抱える20万余の低所得世帯が恩恵を受ける。
●いくつかの「コミュニティケア基金」を恒常化する。受益者は次の通り。
●"無資産者"と呼ばれる人々に対する1度限りの補助金交付を検討する。
●CSSA受給学生への支援を強化するとともに、成人のCSSA受給者には就労インセンティブを増やすことで、CSSA計画の改善を図る。CSSA受給者に追加的な家賃補助を提供する。
●「高齢者のためのコミュニティケアサ-ビスバウチャ-」の、施設入居ケアサ-ビスへの適用に関する実行可能性を検討する。合計3,000の施設入居ケアサ-ビスバウチャ-を段階的に発行するため、約8億ドルを準備する。
●「高齢者生活手当」の広東省への拡大を検討する。
● 高齢者医療バウチャ-試験計画を通常の支援計画へ組み入れ、バウチャ-の額を年2,000ドルに倍増する。
●2014/15学年度から、小中学校および高校で学ぶ少数民族を対象に「中国語課程第二言語学習制度」を実施する。学校の支援を強化するため、年間約2億ドルが提供される。
●現政府の任期中に、リハビリサ-ビスの6,200人分の増枠を含め、身体に障害を持つ者、およびその家族や介護者を支援する措置を講じる。
●2ドルの運賃割引の対象を、基準に合致する12才以下の身体に障害をもつ子どもへと拡大する。2015年第1四半期から、グリ-ン・ミニバスにも同制度を段階的に拡張することを検討する。
●「私的所有地の福祉目的利用に関する特別計画」の円滑な実施のため、100億ドルを宝くじ基金に注入する。
●放課後の託児サ-ビスを改善し、「近隣支援子どもケア計画」を拡充する。
●2014−15学年度と2015−16学年度の就学前教育バウチャ-の支給額を年2,500ドル増額するとともに、学費減免の上限を引き上げる。
●コミュニティケア基金による3つの学習支援プログラムを、通常の支援プログラムに組み入れる。これにより27万人の学生が恩恵を受ける。
●香港内外で学位取得教育を受けようとする香港人学生を対象に、2,120人分の助成枠を追加で設ける。中国本土で学びを深めようとする学生にも、経済的支援が提供される。
●若者の人生設計と職業教育を助ける措置を講じる。例えば、2014−15学年度から高校レベルの授業を行う公立学校に追加的な補助金を提供し、人生設計に資する教育要素の導入を図る。また同学年度から、職業訓練局に経常予算を割り当てて、学生に実習機会を提供する。これにより9,000人以上が恩恵を受ける。さらに、資格に関する枠組みの持続的発展のために長期的な支援を行うべく、10億ドルの寄付基金を設立する。
●「恵まれない人々のためのパートナーシップ基金」に2億ドルを拠出する。この基金から資金を提供することで、財界や諸団体が学校と協力し、一般家庭出身の小・中・高校生のために、より多くの放課後学習や支援プログラムを開始するよう促す。
●上環と大埔の2件に加え、旺角と佐敦でもユースホステル建設事業を立ち上げる。これにより、合わせて約1,000の宿泊場所が提供される見込み。
●ボーイスカウト、ガールスカウト、香港赤十字、香港交通安全隊といった団体に対する経常的な補助の額を倍増する。
●地域組織が青少年向けに実施する、中国本土との交流やインターンシップのプログラムに資金を提供する。参加人数枠は1万4,000人に増加する。
●住宅供給の増加に関する長期住宅戦略指導委員会の提案を受け入れる。今後10年間に、計47万戸の住宅(うち6割は公共住宅)を提供することを新たな目標とする。
●薄扶林(ポクフラム)南側に位置する華富地所一帯の、開発一時停止措置を解除する。同地域では、公営住宅の建設と華富地所の再開発が行われ、約1万1,900戸の公共賃貸住宅と持ち家計画向け住宅が建設される。
●洪水橋新規開発地区の「開発基本計画大綱」が策定された。同地区は人口17万5,000人を受け入れ、約10万の職を創出することが可能。
●今後6年間に5つの鉄道路線が続々と完成することを踏まえ、公共交通システムを最適化し、バス路線の見直しを進めるべく、さらなる努力をする。
●2020年以降の新規鉄道事業を定めた新たな鉄道開発計画を早期に発表するとともに、南港島線(西部区間)の建設を積極的に検討する。
●ニュータウンと新規開発地区において、"自転車に優しい"環境づくりを進める。馬鞍山と屯門の間で、60kmの自転車道建設が段階的に進んでいる。
●持続的発展委員会は市民から提出された意見をまとめ、香港に適した一般固形廃棄物の従量制課金制度を政府が策定するための具体的な提案を行う。
●10億ドルで「リサイクル基金」を設立し、リサイクル産業の持続的な発展を促す。
●有機廃棄物の削減、回収、処理に関する包括的な戦略および計画を策定する。
●「修復埋立地再活性化支援計画」の開始のため、10億ドルを割り当てる。
●よりリスクの高いグループを対象に、大腸がん検査を助成する。
●香港医務委員会とともに医療業務資格試験に関する仕組みを改善し、有資格の外国人医師が香港で医療業務に従事することを促す措置を取った。病院管理局は引き続き限定登録方式で海外から医師を誘致するとともに、看護師の訓練課程を提供する。
●中医学医院を設立するため、将軍澳に用地を確保する。
●2015−16年度以降、西九龍文化地区に各種の文化芸術施設が段階的にオープンする。
●牛頭角に、地区をまたいだコミュニティ文化センターを建設する計画を立てる。
●沙田と屯門に室内スポーツ施設を増設するための予算を申請する。
●啓徳(カイタック)多目的スポーツ複合施設の計画策定を優先的に行い、2015年における同事業の前期建設作業開始を目指す。
●政治制度発展の推進に注力する。2017年の行政長官、2016年の立法会議員の選出方法について、2013年12月に市民からの意見募集を開始した。
●2つの地区において、民生事務専員が委員長を務める地区管理委員会が決定権を持って、数カ所の公共エリアの管理と環境衛生問題に取り組む試験計画を導入する。業務の優先順位については地区議会が助言を行う。