昨年10月に発表された2015年の「香港に拠点を置く域外資本企業に関する年次調査」によると、香港で事業を営む域外資本の企業数で、日本は第2位となりました。この調査は香港投資推進局(インベスト香港)と政府統計局により、毎年実施されています。
同調査によれば、2015年6月現在、香港には1,358社の日本企業があり、うち地域統括本部が238社、地域支社が447社、現地事務所が673社でした。
親会社が香港域外にあり香港で事業を展開している企業の総数は、2015年には前年比4.2%増の7,904社に達しました。親会社の所在地を国・地域別に見ると、米国が最も多く、日本と中国本土がその後に続いています。主な業種は、輸出入貿易、卸・小売り、金融・銀行、専門・ビジネス・教育サービス、輸送・倉庫・宅配サービスでした。
拠点を設置する場所として香港を選ぶに至った要因のうち、最も重視されたのはシンプルな税制と低い税率だったことが明らかになっています。他に重視した要因として多く挙げられたのは順に、情報の自由な流れ、汚職の無い政府、法の統治と司法の独立でした。