昨年10月に発表された2016年版「香港に拠点を置く域外資本企業に関する年次調査」によると、該当する企業の数で日本が2年ぶりに首位に返り咲きました。この調査は香港投資推進局(インベスト香港)と政府統計局が毎年実施しています。
同調査によれば、2016年6月時点で香港には1,376社の日本企業があり、その内訳は地域統括本部が239社、地域支社が420社、現地事務所が717社でした。
親会社が香港域外にあり香港で事業を営む企業の総数は、2016年には7,986社に上りました。親会社の所在地を国・地域別に見ると、日本が最多で米国と中国本土がその後に続いています。
拠点を置く場所として香港を選んだ最大の要因として挙げられたのは、そのシンプルな税制と低い税率でした。他に重要度の高い順に、情報の自由な流れ、汚職のない政府、法の支配と独立した司法などが挙がっています。