香港政府と香港貿易発展局は9月11日、第2回「一帯一路」サミットを香港で開催。世界各地から政治指導者、政策立案者、財界人や関連業界の専門家ら3,000人以上が集い、多国間協力について意見を交わすとともに、「一帯一路」から生まれる新たなビジネスチャンスを探りました。
今回は「展望から行動へ」をテーマに、インフラ投資とASEAN関連のチャンスに焦点が当てられました。インフラ開発は「一帯一路」の最優先事項であり、地域の急速な経済成長を背景に、ASEAN諸国ではインフラ需要が旺盛です。
林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は基調演説で、香港は国際的な大都市、また諸外国と最も緊密につながる中国の都市としての立場、そして一国二制度から生じる利点を存分に活かし、国の「一帯一路」構想に大きく貢献していくと述べました。