「一帯一路」への香港の全面的な参画を促進

取り決めへの調印後、握手を交わす林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真・左）と何立峰・国家発展改革委員会主任

「国家発展改革委員会と香港特別行政区政府の『一帯一路』への香港の全面参加と貢献の推進に関する取り決め」への調印が12月14日、北京で行われました。

この取り決めは香港による「一帯一路」へのさらなる参画の青写真となり、6つの主要分野、すなわち金融・投資、インフラ・海運、経済・貿易円滑化、人的交流、広東・香港・マカオ大湾区開発の推進、プロジェクトの仲介および紛争解決サービスにおける協力強化に主眼を置いた具体的な措置を提案するものです。

今回の調印により香港は、「一国二制度」の下での独自の強みを存分に活かして国の発展に貢献すると同時に、「一帯一路」がもたらすチャンスを捉え、自らの経済成長の新たな推進力とすることができるでしょう。