香港投資推進局(インベスト香港)と政府統計局による「香港に拠点を置く域外資本企業に関する年次調査」の2017年版が昨年10月に発表され、香港で事業を営む域外資本の企業数で、前年に続き日本が最多であったことが明らかになりました。
同調査によると、2017年6月時点で香港に進出している日本企業は1,378社あり、うち233社が地域統括本部、428社が地域支社、717社が現地事務所として営業していました。
2017年現在、香港で事業を営む域外資本企業の数は計8,225社に上っており、親会社の所在国・地域別では日本を筆頭に、米国、中国本土、英国、シンガポールの順となっています。
事業拠点を構える場所に香港を選んだ要因のうち、最も重視されたのは、簡素な税制と低い税率でした。他に挙げられた要因としては、重要度の順に、情報の自由な流れ、汚職のない政府、法の支配と独立した司法、そして労働者の生産性などがありました。