香港政府は2015年5月以来、日本をはじめ世界中の才能豊かな人材や専門家、起業家が香港で就労、投資あるいは滞在するのを奨励すべく、一連の施策を実施してきました。
こうした施策には、各種受け入れ計画の下での滞在に関する規制の緩和、定数ベースのポイント制で国際的な有名大学の卒業者や海外で働いた経験のある人に付与されるボーナスポイント、基準を満たすスタートアップ起業家からの申請に対する審査上の優遇などがあります。
反応は良好で、2016年には「一般就業政策(GEP)」で前年比7%増となる約38,900件の申請がありました。GEPは香港での職を確保した人や、香港で事業設立または参加を計画している人を対象とした制度です。とりわけ日本人の申請数は増えており、2015年の2,516件が2016年には2,865件と、2桁の伸びを記録。昨年1月~10月も前年同期比12%の増加を見せています。
こうした中、香港出入境管理局の代表団が昨年12月に東京を訪れ、香港でのキャリア形成に関心を持つ人々に向けてさまざまな人材受け入れ制度をPRしました。団長の陳啟致(エリック・チャン)助理首席入境事務主任は、「仕事や投資のため香港に向かう才能ある人材、専門家および起業家に対して香港はオープンな方針を保持しており、貴重なスキルや知識、経験を有する世界中の人材が、香港で働き、暮らすことを歓迎する」と述べています。