香港で事業を営む外国企業、日本企業が最多

昨年10月に発表された「香港に拠点を置く域外資本企業に関する年次調査」の2018年版によると、香港で事業を営む外国資本の企業のうち、日本企業が最多でした。この調査は、香港投資推進局（インベスト香港）と政府統計局が毎年実施しているものです。

同調査によれば、2018年6月時点で香港には1,393社の日本企業があり、その内訳は地域統括本部が244社、地域支社が421社、現地事務所が728社でした。

親会社が香港外にあり香港で事業を営む企業の総数は、2018年に前年比6.4％増の8,754社に達しています。親会社の所在国・地域別では、中国本土が最多。以下、日本、米国、英国、シンガポールと続きます。

事業拠点を設ける場所として香港を選んだ最大の要因に挙げられたのは、「簡素な税制と低い税率」でした。その他、企業が重視した要因としては、重要度の順に「情報の自由な流れ」、「自由港としての地位」、「地理的な位置」などが挙がりました。

一方、インベスト香港の2018年版「スタートアップ年次調査」で、香港には2,625社のスタートアップ企業があることが明らかになりました。これは2017年の2,229社から18%の増加です。調査は、香港の主な公共・民間のコワーキングスペースおよびインキュベーター施設に入居しているスタートアップ企業を対象に行われました。