【進出事例】2022年10月
［プレスリリース］
韓国のデジタルデザイン・アートテック企業、香港に初進出
韓国の有名なデジタルオフィスd’strictは、2022年10月12日、グローバル展開に向け香港を地域拠点にすると発表しました。デジタルアートスペースARTE Mと香港オフィスの開設で、中国市場への2大進出戦略が始動しました
d’strictのCEOであるSean Lee氏は、香港の魅力について次のように述べました。「香港はアジアを代表する都市で、インフラやリソースが充実し、世界中から人が集まってきます。また、アートバーゼル香港をはじめとする大規模なアートフェアが開催され、世界有数のギャラリーもあり、毎年多くのアーティストや芸術愛好家が訪れます。香港は、イマーシブメディアアート、先進デジタル技術や美的センスを世界にアピールするための理想的なプラットフォームです」
さらにLee氏は、「香港の人々は、テクノロジーとアートの融合、特にメディアアートに大きな関心があり、購買力も高いです。当社はデジタルメディアアートの世界的プロバイダーとして、アートの街である香港は欠かせないビジネスハブだと実感しています」と加えました。
d’strictは、これまで多くのデジタル屋外広告プラットフォームや国際ブランドと協力して、洗練されたイマーシブメディアアート作品を数多く手がけてきました。香港でさらに多くの海外ブランドやマーケターとコラボレーションに前向きです。
Lee氏によると、今後ARTE MとARTE MUSEUMを運営する香港チームを拡大し、中国本土でd’strictの事業展開を担う子会社を香港に設立するということです。
12.10.2022
［進出事例］
非営利フードバンクが地域に根差した協力を通じ、フードロスの削減と慈善活動を支援
Feeding Hong Kongは、イギリス人創設者、Gabrielle Kirstein氏が地元のパン屋で残った食品を近くのシェルターに届けるようになったことからスタートしました。2011年に香港に登録されたこの慈善団体は、誰もが十分に食べられる街を作り、まだ食べられるのに埋立て地に送られてしまう食品を減らすことを目的としています。
B2Bのフードバンクサービスを提供するFeeding Hong Kongは、飲食店や食品会社から良質で保存の利く余剰食品を回収、仕分けして保管します。香港の150以上の福祉団体に分配し、様々な人々に役立てています。
香港政府とFeeding Hong Kongは、持続可能で環境にやさしい暮らし方に貢献するという共通の目標を掲げています。2021年初め、政府は「廃棄物削減、資源循環、埋立てゼロ」にすべての人が取り組むことを目指す「Waste Blueprint for Hong Kong 2035」を発表しました。
Feeding Hong KongのCEOであるBilly Yeung氏は、次のように述べました。「政府が、食品廃棄物管理の指揮と食品廃棄物の発生抑制に欠かせない役割を担っていることは間違いありません。アジアの食の中心地である香港は、厳しい食品安全基準を維持し、食品産業と廃棄物管理にはベストプラクティスを導入しています。私たちは、幅広い流通チャンネルを通じ、慈善団体に質の高い食品を提供できるよう努めています」
最近、Feeding Hong Kongは、活動を広げるための物流能力と倉庫スペースを拡充しました。昨年は1,300トン以上の食品を扱い、これは2011年の団体設立時の120倍にあたります。Yeung氏は、次のように語りました。「パンデミックが世界のサプライチェーンに影響し、食料価格が上昇したことで支援を求める人が増えています。困っている人たちの役に立ててとてもうれしいです」また、「スマートテクノロジーを活用してバーチャル・フードドライブを開発し、オンラインボランティア登録システムを改善しました。寄付に協力してもらえそうな企業にも働きかけています」と加えました。
01.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/foodbank-powered-community.html
Wycombe Abbey School Hong Kong、英国本校の伝統と卓越した学問を基盤に、優れたカリキュラムと最新のキャンパス設備で全人教育を提供
1896年創立のWycombe Abbey School（WAS）は、イギリスの全寮制の名門私立学校です。優れた学業実績を誇る伝統校で、知的好奇心を育む学習環境の提供に注力しています
WASは、イギリス国外にも質の高い教育を提供しようと2006年にアジアに展開しました。2019年には、WASの伝統とアジアの教育拠点である香港の立地を活かし、Wycombe Abbey School Hong Kong （WASHK）を開校しました。
香港は、東洋と西洋が出会う場所です。その活気ある多文化社会には、生徒を将来活躍できる国際人として育むための学習環境があります。WASHKのHoward Tuckett校長は、「Wycombe Abbey Internationalが中国と東南アジアへ展開する際、香港は早い段階から開校に最適な場所だと考えていました」と述べました。
Tuckett校長によると、優れたインターナショナルスクールに対する香港のニーズを感じていたといいます。WASHKは、「私立学校」として教育局に登録しているため、インターナショナルスクールに求められる「70%以上の生徒が外国籍であること」という条件を満たす必要がありません。同校では香港居民も外国人も同じように教育が受けられるということです。
WASHKは、イギリスとウェールズのナショナルカリキュラムと共通入学カリキュラム、そして中国本土から取り入れた語学シラバスを組み合わせ、全人教育を行っています。「教科横断型カリキュラムによる全人教育で、創造性、EQ、チームワークやリーダーシップなど、成功に必要なスキルを育みます」とTuckett校長は語りました。
10.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/nurturing-talent-global-vision.html
スイスの品質保証サービス会社、SGSが需要増へ対応するため香港事業を強化
試験・検査の専門会社、SGSは、お客様が製品やサービスの品質に自信をもって中国本土市場に参入できるようサポートします
スイスに本社を置き、140年以上の歴史を持つSGSは、試験、検査、認証サービスを提供する世界有数の企業です。品質やインテグリティ（完全性）の国際的基準として認められ、世界各地に2,700のオフィスと研究所を持ち、広いネットワークを運営しています。1959年に設立された香港オフィスは、サプライチェーンに関する様々なニーズに対応するため、多様な産業にワンストップの品質保証サービスを提供しています。SGSは最近、建設材料試験会社のThe Lab （Asia） Limited （TLA）を買収し、サービスを充実させています。近年、SGSは、グリーンファイナンス検証サービスやサプライチェーンの炭素管理に関するウェブアプリケーションも開発し、顧客の環境・社会・ガバナンス（ESG）の取組みを支援しています。
SGS東北アジア担当最高執行責任者のSteven Du氏は、香港は中国本土へのゲートウェイであり、世界との架け橋でもあると考えています。「香港は、当社のお客様や関連会社をサポートするアジアの技術拠点としての役割を担っています。60年以上蓄積した知見を活かし、社員も広く活躍しています」とDu氏は説明しました。そして香港は、顧客体験と研究開発の両面で国際ビジネスの中心地、かつアジアのパイオニアだといいます。香港オフィスは、中国やASEAN市場への参入を検討している香港内外の企業の支援を行っています。
Du氏は、香港は同社の繁栄を支える要素が揃っているといいます。アジアの中心地であり、中国本土に近いことや多国籍企業の調達拠点が数多くあることを挙げています。そして香港の人材、その誠実さも会社の資産だといいます。そして、「法律、金融、教育システム、効率的な行政、多文化主義や充実したインフラのおかげで、香港は働きやすく住みやすい理想的な場所です」と語りました。
10.10.2022
英国のBonhams、香港のアート市場の活況を受け、アジアでのビジネス成長を支える地域本部を香港に設立
1793年にロンドンで設立されたBonhamsは、世界各地でオークションアドバイザリーサービスを提供してきた歴史と名声ある国際オークションハウスです。60を超えるカテゴリーで年間400回以上のオークションを開催しています。オークション会場は、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリなど11都市に及び、世界37都市に構えたオフィスでグローバルネットワークを構築しています。
Bonhamsは、アジア市場でのビジネス拡大のため、2007年に香港オフィスを開設し、2014年には自社のオークション会場を設置しました。以来、香港をアジア本部とし、オークションでは世界記録を次々打ち立てています。同社の全事業の3分の1をアジアが占める中、香港チームを増強して地域展開を加速させ、広東・香港・マカオ大湾区（大湾区）の商機をつかもうとしています。Bonhamsが香港で行う美術品販売に大湾区のコレクターを呼び込み、アジアや世界の市場で取引を広げてもらえるようにするのが目標の1つになっています。
香港は、芸術と文化の国際的な中心地として知られています。 古くから中国と海外の文化芸術の交流地とされ、中国の第14次5カ年計画でも香港の重要な位置づけが改めて強調されています。Bonhamsのアジア担当マネージングディレクターであるJulia Hu氏は、香港には東洋と西洋の影響を受けた独自の文化があると言います。そして、「アジアの中心に位置する香港の戦略的立地と文化的・商業的な強みにより、今やニューヨークやロンドンに並ぶ世界最大の美術品取引拠点の1つとなっています」と語りました。さらに香港をアジア本部として選んだ理由として、ビジネス環境の良さや効率的な交通・物流システムを挙げ、これらが活気あるアート市場を支えてきたとしています。香港には国内外から美術品の購入者、オークションハウスやギャラリーが集まってくる、とHu氏は言います。。
Bonhamsは、香港で盛んなオークショビジネスの中でも独自も地位を築いています。Hu氏によると、同社の3つの強みは、オークションカテゴリーの豊富さ、価格帯、そしてグローバルかつローカルな対応力だといいます。さらに、より多くのコレクターに参加してもらうため、デジタル化を進めています。パンデミックにもかかわらず、香港の美術品の売上は、記録的な水準に達しました。Bonhamsは、新規購入者の40%がオンラインオークションを利用し、入札者の3分の1は40歳以下で、需要の高まりを表しているとしています。
10.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/world-s-local-auction-house.html
最先端のスマートファクトリーと研究開発力を持つ広州汽車（GAC MOTOR）、香港からグローバル展開を目指す
1997年に設立された広州汽車集団（GAC Group）は、A株・H株市場に上場する国有自動車大手です。広州汽車は、広州汽車集団の二級企業として自社ブランドを国際市場に進出させるというミッションを担っています。
現在、26の国・地域への展開を完了して世界的な販売ネットワークを拡げ、広州汽車香港（GAC MOTOR）を設立しました。アジアで有利な香港の立地と競争力を活用し、海外の提携先との取引を進め、広州汽車を世界の自動車業界へさらに融合させるねらいがあります。広州汽車のゼネラルマネージャーであるZeng Hebin氏は、香港オフィス設立の背景について、香港が世界的な自由貿易港であり、国際金融センターであること、「一体一路」構想において香港が重要な役割を担う点を挙げています。「中央政府の支援により、香港は本土と一体一路経済圏を結びつけるユニークな立場にあります。香港を拠点に国際化を進め、地域ハブであることを示し、広東・香港・マカオ大湾区との連携を深めるためオフィスを開設しました」とZeng氏は述べました。広州汽車の資本、人材、投資の誘致、海外ディーラーとの商取引の円滑化や事業方針の最適化など、海外進出の重要な機能を担います。
Zeng氏によると、広州汽車集団は、スマート新エネルギー車の分野で材料からパワーセル、設計開発から製造まで包括的な能力を確立しています。今後について、同氏は次のように語りました。「将来的に、広州汽車集団は自社製バッテリーの大規模生産ラインを建設し、高度で自社管理できるバッテリーサプライチェーンを構築して新エネルギー車技術をリードしていきたいと考えています」
10.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/gearing-future-electrification-and-intelligence.html
ベトナム系IT企業、NTQ Solutionは広東・香港・マカオ大湾区市場でのビジネス成長を目指し、香港での足場を強化
ハノイに本社を置くNTQ Solutionは、2011年に設立され、あらゆる規模の企業の成長を加速させるIT関連のコンサルティング、サービス、ソリューションを提供しています。ブロックチェーンやAIなど新技術に特化し、顧客のDXプロセスをサポートしています。現在、サービスの提供先は、18を超える国と都市の200社に及び、その業界も多岐にわたります。2021年にNTQ香港を設立し、ここから広東・香港・マカオ大湾区の商機をつかもうとしています。
NTQ香港のカントリーマネージャーであるJohnny Chong氏は、次のように述べました。「香港は自由で効率的かつ競争力の高い経済と強固な法制度で知られています。税制もシンプルで海外企業にとって魅力的なビジネス環境です」文化の違いや言葉の壁から、ベトナム企業が中国本土に拠点を置くことは簡単ではない中で、香港は大湾区や本土とつながり、商機をつかむには最適な足場だとChong氏は確信しています。
また、香港政府は技術集約型のクラスターの育成に重要な役割を担っているとChong氏は言います。「政府による資金援助に加え、香港サイエンスパートとサイバーポートがスターアップ企業を全面的に支援するインキュベーションプログラムを提供しています。技術系企業が急成長し、I&Tエコシステムの構築に貢献しているのを実感しています」と語りました。
10.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/powering-businesses-top-notch-it-solutions.html
米投資会社Cambridge Associates、香港でクライアントのためにカスタマイズされたポートフォリオ構築し、成長を加速
Cambridge Associatesは、香港独自のポジションを活かして、クライアントのために高いパフォーマンスを実現する長期投資ポートフォリオを構築し、アジアでのビジネス成長を目指します。
Cambridge Associatesは、北米、英国、欧州、アジアとオセアニアの主要市場にオフィスを持つ国際投資会社で、機関投資家やファミリーオフィス向けの投資ビジネスを50年近く展開しています。アジアへの進出と北京とシンガポール地域以外での事業開発をするため、2021年に香港オフィスを新設しました。
香港オフィスのシニアディレクターであるEdwina Ho氏は、次のように語りました。「アジアは、当社にとって歴史的に重要な市場で、20年以上のビジネスを展開してきました。香港は、成熟した資本市場、低い税制、優秀な人材プールを誇る地域の金融ハブです。アジア地域の既存及び新規のクライアントに、当社ならではの投資機会の提供やサービスへのアクセスを拡大する戦略として、香港進出は新たなステップとなります」またHo氏は、香港が中国本土に近い戦略的立地にあることから、両地域のクライアントにより質の高いサービスを提供するのに適していると付け加えます。
Cambridge Associatesのグローバル・プライベート・クライアント事業部部長 Mary Pang氏は、アジアで見込まれる超富裕層の増加や、そうした層の投資ニーズへの対応について、次のような考えを示しました。「現在、アジアでは富裕層の世代交代が進んでおり、本業の経営に加え、多様な資産運用も重視するようになってきました。これに伴い、社会的責任への取組みやインパクト投資に対するクライアントの関心も高まっています。当社は、ポジティブで持続可能なインパクトを与えることができるカスタマイズされたポートフォリオの構築を、クライアントとともに行っていきたいと思っています」
10.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/ja/case-studies/accelerating-growth-through-building-custom-portfolios.html
金融サービス業界に特化したスイス発の国際経営コンサルティング企業Synpulse、テクノロジー子会社Synpulse8と包括的なフィンテックソリューションを提供
Synpulseとデジタルイノベーションにフォーカスした新たなテクノロジー子会社Synpulse8は、金融サービス業界にエンド・ツー・エンドのサービスを提供します。
1990年代半ば、Synpulseはチューリッヒを拠点とするブティック型の経営コンサルティング会社でした。現在、世界17ヶ所のオフィスに1,000名のコンサルタント、テクノロジスト、起業家と専門家を擁するまでになったのは、同社がいかに時代とともに進化してきたかを表しています。香港オフィスは、北アジアの顧客との関係強化のため、香港の地理的優位性と国際金融センターとしての確立を活かし、2015年に設立されました。
Synpulseのシニアパートナー兼マネージングディレクターでSynpulse8のグローバル共同代表でもあるSalomon Wettstein氏は、次のように述べました。「香港オフィスの設立は、Synpulseの重要な節目の1つです。同オフィスは、マーケットとの深いつながりとここでの豊富なコンサルティング経験から、お客様が地域で直面する課題を業界のベストプラクティスでどう解決するか、独自の方法を見出すことができました」
中央政府は第14次5ヵ年計画で、香港がイノベーションとテクノロジーの国際的ハブに発展することを支援すると表明しています。Wettstein氏は、香港金融管理局（HKMA）が「FinTech 2025」戦略に基づき、金融機関にフィンテックソリューションの導入を働きかけている点を高く評価しています。そして、こうした政府支援が今後も金融業界を形成していくと見ています。
金融サービス分野にデジタルソリューションが一段と求められる中、Synpulse8は、パンデミックが引き起こしたオンラインとハイブリッドの要件にも対応するシームレスなデジタルエクスペリエンスを創出しています。Synpulse8の技術と専門性を高めながら、広東・香港・マカオ大湾区でさらなる商機をつかみ成長するには、香港オフィスが重要な足がかりになるとWettstein氏は言います。デジタルイノベーションとビジネス拡大で急成長する深圳でのオフィス開設は、同社にとって新たな優秀な人材採用の好機であり、技術者をあらゆるレベルで積極的に募集しています。そして香港には、この同社のビジネス成長を推進するための人材が豊富にいるとWettstein氏は付け加えます。
10.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/ja/case-studies/delivering-holistic-fintech-solutions.html
スペインのウェルステック企業、香港から世界をつなげる
ファンドディストリビューションプラットフォーム大手のAllfundsは、デジタルサービスの成長を加速させるため、香港オフィスを開設しました
金融機関や資産運用会社のグローバル化が進むにつれ、ファンドの流通はますます複雑になっています。世界的に有名なウェルステック企業であるAllfundsは、最新技術を活用し投資ファンドの買い手と投資会社をつないでいます。スペインで設立され、以後7年でヨーロッパ各地の進出に成功しました。南米と中東で成長を遂げ、2016年に初のアジアオフィスを開設しました。2020年には、アジアでの拡大戦略の一環として香港オフィスを立ち上げました。
Allfunds Hong Kong Limitedの香港支社長であるSebastien Chaker氏は、香港を選んだ理由として、サードパーティーによるアジア最大のクロスボーダーファンド販売市場であることを挙げています。「香港では顧客が国内外の様々なファンドにアクセスできます。中国本土で資産を増やしたい顧客をサポートするための入り口でもあります。クロスボーダー資産の設計には、香港証券先物委員会の認可を受けた当社の香港オフィスとそのスタッフでお客様に対応したいと考えています」またChaker氏は、広東・香港・マカオ大湾区（大湾区）の発展に香港が果たす中心的役割に期待しています。「政府のクロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト（WMC）制度により、大湾区の適格居住者は、互いの市場の金融機関が販売する資産管理商品に投資できるようになります。私たちの市場は、香港の人口700万人から大湾区全体で8,000万人に広がります」
さらにChaker氏は、最近香港オフィスにスタッフを複数採用したことについて触れ、香港の人材プールの豊かさに驚いています。「応募者の資質は高く、国際的な教育を受け、経験もあります。当社にとって、業界経験が豊富で語学力のある現地人材の採用は重要です」と氏は述べました。
11.10.2022
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/spanish-wealthtech-company-connects-world-hong-kong.html