オンラインセミナー
「アジア金融ハブ都市の未来」

7月27日にオンラインセミナー「アジア金融ハブ都市の未来」 が開催され、香港金融管理局の余偉文（エディー・ユー）総裁、日本から金融庁の氷見野良三長官をはじめとする金融分野の専門家が参加。ポストコロナ時代における金融ハブ都市の在り方について議論しました。

香港経済貿易代表部の協賛の下、エコノミスト・コーポレート・ネットワークの主催で行われたこのセミナーには、前述の2名に加えて大和総研の中曽宏理事長、野村證券の飯山俊康代表取締役副社長、金融庁の森田宗男金融国際審議官、エコノミスト・コーポレート・ネットワークの大久保琢史北アジア担当ディレクターがスピーカーとして参加しました。

セミナーでスピーカー陣は、多くの人がリモートワークやオンラインによる交流を余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症が劇的な変化をもたらした一方、規制システムなどの仕組みやインフラ、国際金融ハブの人材は、コロナ後の世界においても依然として重要な役割を担うであろうとの意見でおおむね一致しました。

余総裁は今後、デジタル技術の活用や異なる金融市場の接続性といった分野で、金融ハブ都市は協力して取り組むことができると考えており、「この先はデジタル技術がカギとなるだろう。こうした技術を有効活用するための法規制制度を支える人材の育成が非常に大切になる」と述べています。

オンラインセミナーで講演する香港金融管理局の余偉文（エディー・ユー）総裁