インハウス・コミュニティ・e コングレス

香港経済貿易代表部の協力の下、インハウス・コミュニティ は10月、日本の法務・ビジネス関係者を対象とした一連のオンラインセミナーを開催しました。

10月6日に開催された第1セッションでは、香港特別行政区政府律政司の丁國榮（ジェームス・ディン）コミッショナーが講演を行い、香港をアジア太平洋地域における国際的な法務・紛争解決サービスの中心地として一層発展させることを目指した香港政府の各種政策イニシアティブを紹介。中でも、オンライン紛争解決（ODR）とリーガルテックの発展・利用を奨励するイニシアティブに焦点を当てました。ODRの利用促進のため、国連国際商取引法委員会やAPEC（アジア太平洋経済協力）などの国際・地域機関が推進するイニシアティブについて詳しく述べるとともに、越境的な商事紛争を解決する際のODRの利点、特に零細・中小企業にとってのメリットを強調しました。

このほかセミナーでは、香港特別行政区政府インベスト香港およびeBRAM国際オンライン紛争解決センターのスピーカーが、それぞれ紛争解決サービスにおける香港の強みを紹介しました。eBRAMセンターの代表者は、「COVID-19オンライン紛争解決計画」についてさらに詳しい説明をしています。同計画は今年4月に律政司が防疫抗疫基金の下で導入した新たな取り組みであり、ODRを利用することで、一般市民と企業に新型コロナウイルス感染症関連のグローバルまたはローカルな紛争を解決する迅速かつ費用対効果の高い手段を提供することを目指すものです。eBRAMセンターは6月から開始した同計画のサービスプロバイダーとして、ODR関連サービスを提供しています。

インハウス・コミュニティは、アジア太平洋地域およびアラブ首長国連邦の2万1,000 人を超える社内弁護士ならびに組織内の法務・コンプライアンス担当者で構成されています。

10月6日のセミナーで講演する律政司の丁國榮（ジェームス・ディン）コミッショナー (写真・左)とeBRAMセンターの林濬（ダニエル・C・ラム）最高経営責任者