香港経済貿易代表部、「香港春節の集い」を都内で開催

香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部（香港経済貿易代表部）は、本日（2月9日）東京都内で辰年の春節を祝うレセプションを開催。約500名の招待客が出席した。この「香港春節の集い」は、日本における香港特別行政区設立15周年記念イベントの第一弾となった。

政財界、学術界等から集まった出席者に対し、香港経済貿易代表部の黄碧兒（サリー・ウォン）首席代表は、香港と日本は長きにわたり成熟し安定した関係を保ってきたと語った。

「日本は香港にとって世界第3位の貿易相手国である。昨年3月の震災により日本は困難な状況に直面したにもかかわらず、香港－日本間の貿易は2011年において4％の増加を示した」と黄（ウォン）首席代表は述べた。

今後、香港と日本の政府・民間部門が、経済、貿易、文化等の分野でさらなる協力関係を築いていく余地は十分にあると黄首席代表は指摘した。

黄首席代表は、「一国二制度」の下で香港が享受する独自のメリットや、中国の国際金融センター、またオフショア人民元業務センターとしての香港の役割に言及し、そうした香港の利点の活用を検討するよう日本企業に呼びかけた。

「香港では経済基盤を多様化し、経済成長を促進する方法を探っている。戦略の中には、成長が見込めるとともに香港が明らかな優位性を持つ6つの産業を引き続き振興していくことも含まれる」と黄首席代表は語った。これら6つの産業とは、医療、試験・認証、教育、技術革新・科学技術、クリエイティブおよび文化産業、そして環境産業である。

「香港はまた、『10大インフラプロジェクト』をはじめとするインフラ開発を通じて成長を促す戦略をとっている。」

「日本はこうした分野の多くにおいて知見と経験を有していることでよく知られている。日本の企業家が、これらの産業の発展を十分に生かすチャンスは豊富にあることだろう」と黄首席代表は話した。

さらに黄首席代表は、今年、香港経済貿易代表部が実施するさまざまな活動を通して、政府およびコミュニティレベルの両方で香港と日本の間の交流と協力が一層深まることを期待すると述べた。

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