香港経済貿易代表部、広島でビジネスセミナーを開催 ～ 地元企業に香港の活用を呼びかけ ～

香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部（香港経済貿易代表部）は、本日（8月2日）広島で香港ビジネスセミナーを開催した。セミナーには約130名の地元政財界幹部が出席。香港が有する多くのメリットやビジネスチャンスについての説明が行われた。

セミナーで同代表部の黄碧兒（サリー・ウォン）首席代表は、基礎的な強みを備え、アジアにおける戦略的な立地に恵まれた香港は、海外進出を考える日本企業に数多くのチャンスを提供していると語った。

「日本は香港にとって世界第3位の貿易相手国であり、香港と日本の間には、成熟し、安定した経済関係が保たれている。2005年以来、香港は日本の農林水産物および食品の、最大の輸出先となっている。昨年、東日本大震災によりもたらされた多くの困難にもかかわらず、香港と日本の間の貿易が4％の増加を見せたことも心強い」

「香港ではさまざまな分野で多くの新たな展開が起きており、日本－香港間で貿易や投資がさらに伸びる可能性は非常に大きいと考えている」と黄（ウォン）首席代表は述べた。

1997年の中国返還以来、成功裏に実施された一国二制度の下で香港は、貿易・経済面における中国本土との協力を強める一方、自由に兌換できる独自の通貨、独立した関税地域であることや、独立した司法に支えられたコモンローに基づく法制度といった香港独自の制度を保持してきた。

「香港は引き続き市場の公開性、自由貿易、そしてビジネスのしやすい政策を追求することに力を注いでいる」

「こうした香港の努力は、国際的にも認められている。米国のヘリテージ財団は18年連続で香港を経済自由度世界一と評価しており、今年5月にはスイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した世界競争力ランキングにおいて、香港は2年連続で1位に輝いた」と黄首席代表は説明した。

中国本土との経済協力が深まるにともない香港で起きている新たな展開について、黄首席代表は、香港は中国の国際金融センターであり、人民元による銀行業務、貿易決済、また債権発行等のオフショア人民元業務の中心地となっていることを指摘。

「この点について中央政府が発表した最新の施策には、より多くの人民元建て国債およびそれ以外の債権を香港で発行することや、香港と隣接する広東省の間での境界を超えた人民元業務の促進、香港を通じた人民元建て貿易決済の拡大、また人民元による貸付市場の育成が含まれる」

「これらの施策は、中央政府の香港への支援を示すとともに、オフショア人民元業務の国際的な発展において香港が果たす役割の重要性を浮き彫りにするものだ」と黄首席代表は語った。

香港はまた、中国本土との間に経済貿易緊密化協定（CEPA）を結んでいる。CEPAの下で、“香港製”の製品はすべてゼロ関税で中国本土に輸出することができる。そして、CEPAの規則は国籍に関係なく適用される。

「言い換えれば、香港で法人化され、一定の基準を満たしていれば、外国企業であってもCEPAのメリットをすべて享受できるのだ」と黄首席代表は付け加えた。

さらに黄首席代表は、香港が6つの新成長産業の発展を図っていることを紹介。これらは、香港の経済基盤の多様化につながる可能性が明らかな産業であり、具体的には医療、試験・認証、教育、技術革新・科学技術、文化・クリエイティブ産業、および環境産業である。

「日本、特に広島は、これらの分野におけるリーダーであるため、広島と香港は互いに協力し、ともに成長する素地が大いにあると考える」

「広島の企業には、大企業であるか中小企業であるかにかかわらず、ぜひ香港にあふれるビジネスチャンスを活用してほしい」と黄首席代表は呼びかけた。

セミナーでは、インベスト香港、香港貿易発展局、また香港で事業を展開するオタフクソース㈱の代表者も講演を行い、香港における事業や、香港とのビジネスについての知見や経験を語った。一方、香港政府観光局の代表者は、ビジネスと観光両方のデスティネーションである香港を、観光面での魅力とともに紹介した。

今回のセミナーは、香港特別行政区設立16周年を記念するイベントの一つでもある。

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