香港経済貿易代表部、神戸で香港ビジネスセミナーを開催 ～ 兵庫県と香港の関係を強化 ～

今年11月に予定される兵庫県香港経済交流事務所の開設に先立ち、香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部（香港経済貿易代表部）は、本日（9月4日）神戸市にて「香港 ― 発展のパートナー」と題した香港ビジネスセミナーを開催した。香港と兵庫県とのつながりを深め、地元の官民関係者に香港の利点とビジネスチャンスを知ってもらうことを目的としたもの。

約110名が出席したこのセミナーで、同代表部の黄碧兒（サリー・ウォン）首席代表は、兵庫県香港経済交流事務所の開設により、両地域の関係に新たな一章が開かれると述べるとともに、これは兵庫県が香港を重視していることの表れでもあると語った。

黄（ウォン）首席代表は、香港はその自由な経済とアジアにおける戦略的な位置という2つの大きな基本的強みにより、理想的なビジネス拠点となっていると指摘した。

「香港は一貫して自由貿易と自由市場を堅持してきた。香港では資本と情報の自由な流れが確保されており、投資制度も開放的で、外国人が企業や不動産への投資を行うのも自由である。こうした特質により香港は、アメリカのヘリテージ財団から18年連続で“経済自由度世界一”との評価を受けている」

さらに黄首席代表は、中国への玄関口という戦略的な位置にある香港は、アジアの物流ハブであるとともに、中国へのゲートウェイとなっていると述べた。

「中国本土との自由貿易協定である経済貿易緊密化協定（CEPA）により、香港－中国本土間の経済貿易関係がますます強まる一方、中国の国際金融センターとしての香港の役割は絶えず拡大を続けている。そのため香港は、外国企業が急速に成長する中国本土の巨大市場に参入する際の打ってつけの跳躍台となっている」

「CEPAは国籍に関係なく適用されるため、兵庫県の企業をはじめ世界中の企業は、香港で企業を設立するか、香港企業と提携することでCEPAの規定を満たせば、地元の香港企業と同じ恩恵を享受できるのである」と黄首席代表は語った。

また、「中国の国際金融センターとしての香港の重要性は、香港が世界中で唯一、オフショア人民元債権市場を持つ場所であることからも明らかである。昨年香港は、全世界の人民元建て貿易決済額の約92パーセントに当たる1兆9,000億元分を扱った」と説明した。

黄首席代表は、約7,000社もの海外企業が香港に進出していることに触れ、そのうち、220以上の地域統括本部と、900を超える地域支社または現地事務所は日本企業が設置したものであり、その数はアメリカの企業に次いで2番目に多いと述べた。

加えて、神戸ビーフの香港での好調な売れ行きに言及し、神戸市をはじめ兵庫県の企業に、香港にあふれる数多くのビジネスチャンスを活用するよう呼びかけた。

セミナーでは、インベスト香港の佐々木由紀雄投資推進室長、香港貿易発展局の古田茂美日本首席代表、香港政府観光局のデービッド・リョン日本局長も講演を行い、それぞれ香港での事業展開や旅行業界にとってのビジネス機会について語った。また、日本真珠輸出組合の清水勝央理事長も講演を行い、香港でのビジネスに関する知見と経験を紹介した。

今回のセミナーは、香港特別行政区設立15周年を記念するイベントの一つでもある。

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