香港経済貿易代表部、大分でビジネスセミナーを開催 ～ 海外進出の最高のパートナーとして香港をPR ～

香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部（香港経済貿易代表部）は、本日（10月31日）大分市にて「香港 ― 発展のパートナー」と題したビジネスセミナーを開催した。

約180名が出席したこのセミナーで基調講演を行った同代表部の黄碧兒（サリー・ウォン）首席代表は、海外進出を目指す日本企業にとって、香港は最高のパートナーだと述べた。

黄（ウォン）首席代表は、「香港で、また香港経由で中国本土やその他アジア、および国際市場でビジネスを行えば、コモンローの法制度に基づいた香港の法律によって保護される」と指摘した。

「国際的なビジネス慣行と、中国および海外ビジネスの複雑さの両方に通じた香港の優秀な人材は、事業立ち上げの案内役となり、かかる時間を短縮し、費用を節約するとともに、苦労を大幅に軽減しつつ結果を出すことができる」

「香港では、あらゆる自由や権利、多元的でコスモポリタンな物の見方、そして東洋と西洋が融合した独特で魅力ある文化が根付いており、香港で事業を行い、滞在する際には、街にあふれる活気を感じてもらえることだろう」と黄首席代表は語った。

香港への直接投資額で日本は世界第6位であることに触れ、多くの日本企業が中国本土や他の国際市場への進出に際して香港が有するユニークな優位性をうまく活用してきたと、黄首席代表は指摘した。香港のメリットには、自由貿易と自由市場を堅持していること、資本と情報の自由な流れ、また外国為替規制がないことや簡素で低率な税制などがある。

さらに、中国への玄関口にあり、東南アジアにも近いという戦略的な立地の香港は、世界中の都市との高い接続性を誇り、アジア随一の物流ハブとなっていると黄首席代表は付け加えた。

香港は中国本土との間で独自の貿易協定である経済貿易緊密化協定（CEPA）を結んでいるが、日本企業も香港で法人化されているか、香港企業と提携していれば、地元の香港企業と同じ恩恵を享受することができる。

黄首席代表は、「海外企業が香港に設置した7,250の本部や事務所のうち、1,200以上が日本企業によって設立されたものである。これは国・地域別でアメリカに次いで世界第2位の数である」と述べた。

また、香港は世界有数の国際ビジネス・金融センターであると同時に、観光面での魅力も多数備えており、旅行業界向けのビジネスチャンスも豊富であると指摘。香港には旅行者の興味を引く数々の名所があり、一年中さまざまなイベントが開催されている。

セミナーでは、インベスト香港の佐々木由紀雄投資推進室長、香港貿易発展局の伊東正裕大阪事務所長、三和酒類株式会社海外営業部課長の都甲誠氏も講演を行った。

今回のセミナーは、香港－日本間の経済貿易関係の強化を目的に開催されたもので、香港特別行政区設立15周年を記念するイベントの一つでもある。

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