宮崎県事務所設立で香港との結びつきを強化

宮崎県は本日（8月28日）、香港との経済連携および文化交流を深めるとともに、アジアにおける有利なロケーションを活用する目的で、香港に駐在員事務所を設立したことを発表しました。

宮崎県香港駐在員事務所の水田隆史所長によると、香港事務所は宮崎県の特産品の輸出販売を促進し、また香港および中国本土の住民に対し宮崎観光のプロモーションを行うとのことです。

香港はアジアの中心に位置し中国市場に近接していることから、宮崎県にとって輸出や情報発信の拠点になると同氏は見ています。香港事務所は宮崎県と香港、東アジアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）との貿易における結びつきの強化に取り組みます。

「宮崎県の2011年度の輸出総額は4億円（約3,200万香港ドル）でしたが、香港事務所の設立により2015年度には12億円（約9,600万香港ドル）に増加させることが目標です」と水田氏は語りました。

「香港は中国の一部であり、香港を拠点として中国本土の消費者に対して宮崎県のプロモーションを行うことはもちろん、それ以外にも長年にわたる香港との関係を利用して、ASEAN諸国にもプロモーションを行うことができます。香港事務所は宮崎県の海外市場戦略において重要な役割を果たすでしょう」と同氏は補足しました。

最新の統計によると、2012年度において香港は宮崎県の最大の輸出先市場であり、香港への輸出額は全体の80％近くを占めました。また、主に食品製造や農業共同組合など約16の同県の企業や団体がすでに香港に輸出しています。

インベスト香港のサイモン・ガルピン局長は、宮崎県の新事務所設立により香港のアジアビジネスにおける中心的役割がますます重要になると語りました。

「香港には整った法制度、自由な情報の流れ、また類まれなるロケーションがあり、さらに金融、通信、交通といったインフラも優れています。これらの条件を備えた香港は公共組織にとっても民間企業にとっても、アジアでのビジネスを開拓・拡張する上で最重要拠点になるのです」と同氏は付け加えました。

宮崎県について

宮崎県は九州の東部海岸沿いに位置し、面積は香港の約7倍、人口は110万人以上を有します。同県は自然が豊かで巨大な国立公園があり、様々な農産品が有名である一方、太陽光発電や医療産業など新しい産業育成にも力を注いでいます。他にも主要産業として飲食業、電子部品、化学品、たばこ、ゴムなどが挙げられます。
詳細は、www.pref.miyazaki.lg.jp をご覧ください。

香港投資推進局（インベスト香港）について

インベスト香港は海外直接投資を誘致するために2000年7月に設立された香港特別行政区政府の一部局で、海外および中国本土の企業が香港で事業を設立あるいは拡大する際の支援を行っています。香港の活気溢れる経済において皆様の事業を成功に導くために、ご要望に応じたサービスやアドバイスを無償で提供しています。2013年6月現在、インベスト香港は2,900件を超える投資案件への支援を遂行しました。それら事業の立上げまたは拡大の初年度には 33,000件以上の新規雇用を創出し、760億香港ドルの投資を誘致しました。
詳しい内容は、www.investhk.gov.hk をご覧ください。

イベントの写真については、
www.flickr.com/photos/investhk/sets/72157635249242339/ をご覧ください。

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