ニュースリリース

行政長官は恵まれない人々と若者の支援、経済的発展に関する政策を明らかにする

2014年1月15日

CYリョン行政長官は本日（1月15日）、その施政方針演説で、恵まれない人々を支援し、次世代を担う若者を育て、経済的発展を確かなものとする政策を明らかにした。

「恵まれない人々を支援し、若者の活躍を促して、香港の可能性を解き放つ」と題された２度目の演説で、長官は160項目以上の新たな政策と430項目以上の実施中の政策を明らかにした。

「経済発展と人々の生活を改善するというわれわれの戦略に従い、これらの政策は、全体的な安定性を保持しつつ、政府は適切に積極的で、変化を求めなければならない、という公約原則を具現化したものである」と述べた。

長官はこれらの政策の遂行には経常的支出の大幅な増加が必要であると述べた。

「これは現在の政府が、香港社会が直面する根深い問題に取り組む決意の表れである」と述べた。

「とくに貧困、高齢者の介護、障害者の支援、若年世代の育成、公共医療サービスの質の改善に関する決意を物語る」と長官は述べた。

新たな政策は次のものを含む。

「今日、わたしが発表した政策は多くの分野を網羅し、さまざまな集団に恩恵を与える」
長官は、低所得勤労者世帯手当は、その受給者が雇用された状態にあり、若年世帯の上昇志向を支援するという基準に沿ったものである、と述べた。

高齢者医療バウチャーの額を年2000ドルに倍増するほか、広東計画の実施から得た経験に基づいて、高齢者生活控除を広東にまで拡張するための実現可能性を検討する。

高齢者と障害を持つ有資格者を対象とする2ドルの優遇乗車料金計画を年齢12才以下の身体に障害をもつ子どもへも拡張する。技術面、運営面の諸問題の解決の方途を探りつつ、2015年第１四半期から環境にやさしいミニバスにも同計画を段階的に拡張することを検討する。

社会福祉組織を支援するため、政府は100億ドルを宝くじ基金に注入する。これは「私的所有地の福祉目的利用に関する特別計画」に基づいた彼らの所有地の開発や再開発を支援することが目的である。

中国語学習で困難に直面している少数民族は、新たな政策である中国語過程第二言語学習制度の恩恵を受ける。この制度は2014/2015年度から始まり、学校の支援を強化するため、年間約2億ドルが提供される。

幼稚園教育の負担軽減のため、2014/15年度と2015/16年度の就学前教育バウチャーの支給額を年2500ドルとする。

政府はより多くの人々に高等教育を受ける機会を提供するための支援を強化する。社会人の大学院への受け入れ、補助、優れた学生やスポーツ、芸術、コミュニティサービス等に秀でた学生への奨学金の支給などであり、職業教育も強化する。

住宅に関して、今後10年間の新規住宅供給を47万戸とし、そのうち公共住宅が６割を占める。

「この目標達成のためには、十分な土地の供給、住宅管理局への資金提供、建設業の労働力確保などが必要となる」と長官は述べた。

「これは政府と社会が直面する大きな挑戦である」

「政府は17万9000戸の公共賃貸住宅と1万7000戸の持ち家住宅用の土地を確保した。今後の新たな供給目標達成のため年間平均約２万戸の公共賃貸住宅と約8000戸の持ち家住宅を提供する」

ランタオ発展諮問委員会を設立し、同島周辺のインフラ事業の経済と社会への影響を検討し、研究する。そうしたインフラには近い将来に落成が見込まれる香港－珠海‐マカオ大橋や屯門‐チェクラプコク連結路が含まれる。

「ランタオ島は香港島と九龍、新界、そして珠江デルタの西部を結び、広東、香港、マカオが出会う場所である」と長官は述べた。

「これはランタオ島の機能と発展の潜在性に根本的な変化をもたらすだろう」

長官は、政府はより多くの人々を受け入れる東ランタオメトロポリス開発の観点から、ランタオ島東部水域のさらなる開発を進めると述べた。そこは香港の新たなビジネスの拠点となる。

政府はランタオ島により多くのホテルと娯楽観光施設、および香港－珠海－マカオ大橋の香港境界施設として130ヘクタールの人口島を建設する検討を進める。

香港の中国本土との緊密な経済関係を発展させるため、中国本土により多くの経済貿易事務所を設ける。武漢に経済貿易事務所を開設するほか、北京、上海事務所の下に連絡事務所を設置する。

政府はアジアにも経済貿易事務所を増設する。加えて、ASEANとの自由貿易協定の締結に向けた正式交渉を開始する。

イノベーションとハイテク産業の発展を目指し、イノベーション科学技術省の設立作業を再開する。長官は立法会がその実現に協力することを強く願っている。

政治改革を前進させる。基本法の規定および全人代常務委員会の解釈と決定に合致する形で2017年の行政長官が普通選挙で選出されることを願っている。

政府は同問題に関する市民からの意見徴収を整理し、政治改革の「5段階課程」を始動させると長官は述べた。

以上