行政長官　貧困、恵まれない人々への支援策を提起

CYリョン行政長官は本日（1月15日）、その施政方針演説で、貧困と恵まれない人々への包括的な支援策を発表した。

香港が昨年9月に制定した初の公式の貧困ラインは、貧困状況を監視し、政策の有効性を確かなものとするために毎年見直されると長官は述べた。

長官はまた、貧困ライン以下で暮らす勤労世帯で、総合社会保障支援（CSSA)を受給していない世帯が支援の優先対象であると述べた。

長官は3つの基本原則を条件に「低収入勤労者世帯手当」案の設立を明らかにした。

• 手当は世帯単位で実施。自立を促すため雇用と勤務時間にリンクさせる。
• 諸資源の有効利用のため低額を基準に収入と資産検査を実施。
• 計画は分かりやすく、乱用に対する適切な安全策がある。

「必要な年間支出額は約30億ドルと推計される」と長官は述べた。

「20万余りの低所得世帯、子どもと若者18万人の有資格者を含む71万人以上の人々がこの手当の恩恵を得る」

4月から政府は「コミュニティケア基金」（CCF）の下での７つの計画を段階的に恒常化する。それにより、支援を必要とする小・中学生、学位レベル以下の対象プログラムを学ぶ経済的困難を抱える学生、賃貸者購入計画の下での住宅所有者である総合社会保障支援（CSSA）の受給者、就学前リハビリサービスを受けるべく待機している低所得世帯の子ども、常にケアを必要とする、重度の身体的障害を持つコミュニティの住民が恩恵を受ける。

高齢者支援のため、長官は高齢者委員会に高齢者サービス実施計画を２年以内に策定するよう求めると述べた。

また、「私的所有地の福祉目的利用に関する特別計画」の円滑な実施のため、100億ドルを宝くじ基金に注入すると述べた。

同計画は社会福祉団体が、高齢者とリハビリサービスのための追加施設を提供するためにその所有地を有効利用することを促すのが狙いである。

「そうした組織の推計によれば、同計画によって1万7000人分のサービスを高齢者と障害者に追加提供できる」と長官は述べた。

別の政策は、高齢者医療バウチャー試験計画を通常の支援計画へ組み入れるもので、これによりバウチャーの額を年2000ドルに倍増する。

政府はさらに、合計3000の施設入居ケアサービスバウチャーを段階的に発行するため約8億ドルを準備する。高齢者委員会は、サービスバウチャーの適用に関する実行可能性を検討する。

長官はまた、政府は高齢者控除を網羅する広東省計画の実施から得られた経験に基づいて、広東省に住む香港市民に対する高齢者生活控除の実施可能性を検討すると述べた。

政府は、補助在宅介護の中央順番待ちリストの代替として、在宅介護施設を深センでNGOが運営する老人ホームから購入することを明らかにした。

「われわれはまた肇慶で香港のNGOが営む老人ホームの同様の購入についても話し合いを進めている」と長官は述べた。

少数民族支援のため、葵青地区での民政事務局による新たなサービスセンターの開設準備も進んでいる。

身体に障害をもつ人々を支援する12項目の政策も明らかにした。

そこには関連する部局の協力強化、障害者の私営在宅介護ホームの試験的購入計画の規則化、障害者の雇用と実習機会の促進、香港障害者基金への2億ドルの拠出、公共交通料金割引計画の対象を高齢者と障害を持つ有資格者とし、を今年上半期から年齢12才以下の障害を持つ子どもへ割引が拡張されることなどを含む。

以上