ニュースリリース

行政長官は2016年施政方針演説で広範囲にわたる政策を発表

2016年1月13日

梁振英（CY・リョン）行政長官は、本日（1月13日）、2016年施政方針演説の中で、経済を発展させ、技術革新と科学技術を支援し、教育を向上させ、医療を改善するための広範囲におよぶ政策を発表した。

「今年は、国の第13次5ヵ年計画の始動、『一帯一路』構想の実行開始、また様々な技術革新と科学技術政策のキックオフの年である」とリョン長官は述べた。

「また今年は香港の未来にとって重要な機会の年でもある。」

「共に、我々は香港市民のためのよりよい生活環境のために努力をする。若者により多くのキャリア選択肢、そしてより上を目指す可能性を与える。」

「共に、我々は香港のためにさらに大きな達成をおさめるだろう。」

経済発展については、国の第13次5ヵ年計画と中国本土の「一帯一路」政策の下、香港は「一国二制度」を最大限に利用して機会を追い求めるであろう、とリョン長官は述べた。

香港の「一帯一路」への参画のための戦略や方針を策定する責任を持つハイレベル運営委員会の議長を行政長官が務める一方、政府各部局と香港貿易発展局や香港政府観光局といった他の組織との間で、取り組みの調整をするために、「一帯一路」事務所が設立される。同事務所はまた、中央省庁や地方市町村レベルの当局、香港の様々な部門、専門家機関、コミュニティ組織との連絡を取る。

リョン長官は、価値連鎖を格上げするために、金融サービス、運輸交通サービス、物流産業、貿易と専門サービスや観光の発展を政府が促進すると述べた。

香港は、インフラ事業の資金調達、リスク管理等を含め、国際金融センターとしての役割を固め、また拡大し、人民元関連の金融サービスや商品を深めていく。

他の優先分野は、調停と紛争解決、保険及び再保険、企業財務機能、教育、文化交流である。

国内での取り組みを深めるために、6つの連絡事務所が中国本土に新たに設立される一方で、移民局が上海経済貿易代表部に加わり、北京事務所には文化関連の事柄を取り扱う専任スタッフが配置される。

香港は、「一帯一路」地域の主要な貿易相手国と自由貿易協定、投資促進及び保護協定、二重課税協定の回避、航空運送事業協定を進める、とリョン長官は述べた。

また、香港は東南アジア諸国連合（ASEAN）との取り組みを促進させるとも話した。10加盟国から成るASEANとの自由貿易協定に関する交渉は今年締結される見込みで、経済貿易代表部（ETO）が今年インドネシアに開設される。協力を強化するために、新しいETOは韓国にも開設される。

技術革新と科学技術は、様々な関連政策に対する50億ドル近くの資金投入により、大きく後押しされる。政策には次のようなものがある：

教育について、リョン長官は2017-18学年度から無料で質の高い幼稚園教育政策を開始すると発表した。

資格要件を満たした非営利幼稚園に対し財政的支援が供給され、資格がある全児童に質の高い半日制幼稚園クラスを提供する。半日制幼稚園の約70-80％が無料枠になると見込まれる。

他の政策はカリキュラムの専門的開発や幼稚園教諭職を支援するために導入される。

政府は英才児教育基金に8億ドルを確保、職業訓練局キャンパス用地を確保、現在補助金で賄われている1,000の教員職への財政的支援を正規のものへと公式化する。

中国大陸での青少年インターンシップ枠を増加する。

警察は青少年の仕事にさらに力を入れ、八郷に少年警察常設活動センターと統合青少年訓練キャンプを設立する。

医療に関して、政府は病院管理局（HA）と連携し、2,000億ドル、10ヵ年開発計画を実行する、と長官は述べた。

HAは2016年約230床のベッドを追加し、同年、天水圍病院、2017年に小児病院を開設する。

今後10年間の病院開発計画はまた、公立病院に患者用ベッド約5,000床、90以上の手術室の追加を含む。

政府はHAに対し、臨床的官民パートナーシップ計画を改善し、新たな臨床的官民パートナーシップ政策を発展させるために100億ドルの寄付を行う。

また、今後3年間にわたり、病院管理局の見直しに関する専門委員会の推奨事項を実施するために、追加で11億ドルが割り当てられる。

長官はまた、資格がある低所得世帯の10代の少女たちに無料の子宮頸がんワクチンを提供するための試験的計画が実行される、と語った。

施政方針演説の他の重要点は以下である：

以上