投資推進局局長が粤港澳（広東省・香港・マカオ）大湾区と一帯一路構想における香港の役割を促進するため日本を訪問

投資推進局局長 スティーブン・フィリップスは昨日（7月11日）、駐東京経済貿易代表部と投資推進局が共催するセミナーに登壇し、粤港澳大湾区と一帯一路構想において香港がもたらす機会について、日本のビジネス界の方々に話しました。

「『一帯一路』構想と『粤港澳（広東・香港・マカオ）大湾区』構想における香港の役割と日本企業のビジネスチャンス」と題したセミナーは、駐東京経済貿易代表部 首席代表 シェーリー・ヨンの開会の辞に始まり、フィリップス、投資推進局 運輸・工業部長 ベンジャミン・ウォン、そしてスタンダード・チャータード銀行と香港貿易発展局からの各スピーカーの話が続きました。東京で開催された本セミナーは、企業との個別ミーティングや別途韓国で開催される「大湾区と香港のスマートシティ開発」をテーマとしたセミナーを含む、フィリップスの一連の企業誘致活動の一つです。

「『一帯一路構想』は、長期的視野に立ち、多国間および大陸間の連携を目指すもので、価値ある有望なビジネスを生み出します。新しい空路、海路と陸路、増設される港湾、孤立した地域を繋ぐ線路と道路、製油所、発電所、経済・貿易協定、そして投資の流入増加など、本構想は様々な変化や形で実現されます」とヨンは述べました。

続いてフィリップスは、「中国の一帯一路構想と粤港澳大湾区構想により、香港は先例に無い大きなビジネスチャンスを前にしています。香港に進出し、香港を活用する。そしてこれらのビジネスチャンスを掴み、事業を成長させる。日本企業にとって今が好機です」と述べました。

大湾区は一帯一路への強力なアクセスポイントとして機能します。広東省の繁栄する9つの都市と香港、マカオの特別行政区の集合体として、総人口68百万人、GDP総額約1.5兆USドルの一大経済圏です。

「『一国二制度』は、法の支配、自由市場、低税制、資本と情報の自由な流れなど、これまで続いてきた香港の強みを維持することを保証します。香港を中国の国際都市と位置づけ、香港は中国と世界を繋ぐ役割を果たしていきます」とフィリップスは述べました。

さらに「香港は大湾区構想への貢献を通して、中国の技術立国の原動力になりえます。香港の非常に高い研究開発能力は、深圳の高度な製造技術とあわさることにより、大湾区を国際的なイノベーションと技術革新の拠点とすることができます」と付け加えました。

来日中、フィリップスはイノベーション、社会インフラ、製薬、ヘルスケア、フィンテックなど、幅広い産業のビジネスリーダーとも面会をしました。7月12日には韓国に渡り、引き続き企業誘致活動を行います。

インベスト香港（香港投資推進局）について

インベスト香港は香港特別行政区政府の一部局として、香港への直接投資を促進しています。海外および中国本土の企業が香港で事業を設立する、あるいは事業を拡大する際に、アドバイスおよび個々の企業のニーズに即したサービスを無料で提供しています。 詳しくはこちらから：www.investhk.gov.hk

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