10周年を迎えたCEPA、補充協定Xでさらなる強化

中国本土と香港の間に結ばれた画期的な自由貿易協定である経済貿易緊密化協定（CEPA）は、今年で10周年を迎えました。8月29日に調印されたCEPA第10次補充協定は、中国本土と香港の経済・貿易面における一層の協力強化に向け、新たな章を開くものです。

曾俊華（ジョン・ツァン）財政長官と中国商務部の高燕副部長は、73のサービス自由化と貿易・投資促進措置が盛り込まれた第10次補充協定に調印。すでに過去の補充協定で対象とされた分野での市場アクセス条件がさらに緩和されるとともに、複製および葬儀・遺灰保管施設運営についての自由化措置が新たに加えられました。これにより、CEPAの下でのサービス貿易自由化措置の累計総数は403となります。

第10次補充協定は、2003年にCEPAが調印されて以来、最多の措置を含む補充協定です。いくつかの措置は近年の補充協定に含まれる措置に比べ、より自由化を進める内容のものであり、中には業界が何年にもわたり求めていた措置もあります。

今回の補充協定は、法務、金融、試験・認証、音響・映像、そして通信といった重要分野でのサービス自由化を促す新たな機会をもたらします。また、香港－中国本土間の連携を一層強化すべき分野として、金融協力と貿易・投資の促進を特に挙げています。

CEPA第10次補充協定に含まれるサービス貿易自由化関連の新しい措置は、2014年1月1日に発効します。

CEPAの詳細や事業にとっての利点については、工業貿易局のCEPAウェブサイト（www.tid.gov.hk/english/cepa/index.html）をご覧ください。

8月29日、政府本庁舎でCEPA第10次補充協定に調印する曾俊華（ジョン・ツァン）財政長官（写真・前列左）と
中国商務部の高燕副部長（前列右）