香港金融発展局が9月8日に発表した報告書によると、中国本土-香港間の経済貿易緊密化協定(CEPA)は香港経済に多大な貢献をしており、2003年から2008年において香港が年率6%を超える力強い経済成長を遂げる助けとなりました。
「CEPAに関する政策の発展に向けた提言」と題されたこの報告書は、同協定が香港の金融サービス業に携わるさまざまな企業に、非常に大きなチャンスをもたらしてきたことを明らかにしています。例えば、資産規模要件の引き下げにより2004年以降、より多くの香港の銀行が中国本土に支店を開設する資格を得ましたし、人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度の導入は、香港における人民元建ての投資商品の開発を後押しし、香港の証券・資産運用業界に利益をもたらしました。
また同報告書には、CEPAの発展をさらに促進し、金融サービス分野における中国本土と香港の協力を深化させるための提言や提案が盛り込まれています。