梁振英行政長官、2015年施政方針演説を発表

ラジオのリスナー参加番組に出演し、2015年施政方針演説について市民 からの質問に答える梁振英（CY・リョン）行政長官（写真・右端）

梁振英（CY・リョン）行政長官は、1月14日に行った施政方針演説で、経済振興、住宅供給の増加、香港市民の潜在力発揮のための新たな施策を発表。貧困の軽減、高齢者福祉、環境保護、医療、教育、青少年の発展に関する一連のイニシアティブも明らかにしました。

経済について梁長官は、貿易、金融サービス、運輸、観光、専門サービスという5つの支柱産業とは別に、小規模ながら大きな可能性を秘めた多くの新興産業は、注目と政府の支援に値すると語りました。

香港の産業はその規模にかかわらず、中国本土と世界をつなぐ"スーパーコネクター"としての香港の役割を等しく果たすことができ、これは共通の強みであると梁長官は指摘。「経済発展を促すため、香港は中国本土および諸外国の両方と、経済的な関係を構築することに一層重きを置くべきだ」と話すとともに、先日合意した広東省とのサービス貿易自由化に続き、今年中に中国本土全域とのサービス貿易の基本的自由化を達成すべく努力を続けると述べています。また、アジア地域に香港経済貿易代表部を新設することも表明しました。

さらに梁長官は、イノベーションと科学技術の発展をより持続的かつ包括的に支援するため、技術革新・科学基金への50億香港ドルの注入を提案しました。民間企業による研究開発事業への財政支援強化のため、「企業支援計画」も設立されます。

住宅問題については、より多くの土地を住宅・商業施設開発に使えるようにし、10年間で48万戸の住宅提供という政府目標を達成するための関係各所が一丸となった取り組みを説明しました。

退職年齢の延長、地元労働力の育成、香港外からの人材誘致、女性や恵まれない人々の労働参加の計画等を含め、人口構造の変化がもたらす課題に対応するための新たな5大戦略も発表されました。

施政方針演説の内容については、「2015年 施政方針演説」もご覧ください。