中国国務院は8月16日、中国本土と香港の両資本市場の発展を図るため、深圳と香港の株式市場の間で相互取引を可能にする制度の実施計画を承認しました。
これを受けて、曾俊華(ジョン・ツァン)財政長官は「深圳・香港株式相互取引制度の導入は、双方にとって有益だ。この制度は、リスクをコントロールしながら中国本土の資本市場のさらなる開放を進める助けとなるとともに、人民元の国際化を促すだろう。中国本土の資本市場を世界に向けて双方向に開放する上で、香港が引き続き重要な役割を果たすことをうれしく思う」と述べました。
8月16日の発表によると、深圳・香港株式相互取引制度は約4カ月の準備期間を経て正式に導入される予定です。同制度においては、投資総額の累積上限は設定されません。また、2014年11月に開始された上海・香港株式相互取引制度の累積上限は、この発表の時点をもって撤廃されました。今後ますます香港と中国本土の株式市場の間で、双方向の投資の流れが促進されることが期待されます。