経済
- 中国本土と、投資・経済・技術協力等におけるCEPAの拡大、強化について検討し、2017年半ばまでに実質的な成果を上げることを目指す
- 引き続き広東省政府と緊密に協力し、広東－香港協力枠組みの下、南沙の広東－香港重点協力区において香港がより多くの新たなチャンスをつかめるようにする
- 香港の金融市場と金融サービス業に関連する税制、法規、人材育成等についての金融発展局の提案を積極的に検討し、実行可能な措置を実施する。香港貿易発展局の協力を得て、金融サービス業の対外プロモーションを強化
- 「一帯一路」構想および中国本土－香港ファンド相互承認制度から生まれる需要を活用し、世界的なオフショア人民元業務ハブとしての香港の地位を強化
- 2017年半ばまでに、香港のアジアインフラ投資銀行加盟手続きを完了するよう努める
「一帯一路」
- 2億ドル（単位は香港ドル。以下同様）の「専門サービス推進支援計画」を通じ、専門サービス業による海外市場向けの交流、協力、PRを支援
- 「一帯一路」事務所の諸資源を増強し、より有効的、持続的な活動を可能にする
- 2017年9月に香港貿易発展局と「一帯一路」サミットを再び香港で開催するほか、中央政府の主催で5月に北京で開かれる「一帯一路」国際協力フォーラムへの参加を準備する。同フォーラムは、「一帯一路」構想が打ち出されて以来、最も高いレベルで実施される会議となる
- 中国本土のシルクロード沿線地域を対象にした学生交流プログラムについて、今年の定員を5,600人へと増やすほか、良質教育基金を通じて中国本土および「一帯一路」沿線諸国との学生交流活動を活発化
- 「一帯一路」沿線諸国の国民について、就労、就学、観光等のビザ発給要件緩和を検討
技術革新・科学技術
- 深圳市政府との協力の下、香港の落馬州河套地区に「港深イノベーション科学技術パーク」を建設
- 地元香港および中国本土や諸外国の技術革新企業を誘致すべく、税の軽減、財政的優遇やその他の措置を検討
- 大学に対し、実践的な応用が可能な研究プロジェクトの増加、および知識・技術移転計画の質の向上を要請
- 技術革新・科学技術ベンチャー基金を通じて、香港のテクノロジー新興企業に政府と共同で投資する、資格を満たしたベンチャーキャピタルを募集
- 将軍澳工業団地にデータ技術ハブおよび先進製造業センターを建設し、再工業化を推進する計画を策定
- 「共有空間データインフラ」整備促進に関する戦略的研究に向けて準備
- 香港科技園社が香港サイエンスパーク隣接地に、インキュベティーやスタートアップの従業員向けに賃貸型の住居や作業空間を提供する「InnoCell」を建設することを支援
住宅と土地利用
- 今後3～4年に供給される新築住宅は9万4,000戸となる見込み
- 今後5年間の公共住宅建設数は約9万4,500戸を予定している。うち、賃貸住宅が約7万1,800戸、補助金適用分譲住宅が約2万2,600戸となる見込み
- 土地の用途変更と開発密度の増加を通じた短中期的な土地供給により、38万戸以上の住宅の提供が可能になる。中長期的には、新規開発地区とニュータウンの拡張により、床面積にして860万平米の工業・商業用スペースと22万戸以上の住宅が提供される。6年から10年以内に居住可能となる見込み
- 龍鼓灘の200ヘクタールおよび馬料水の60ヘクタールの埋め立てについて、計画立案と工事面に関する研究を早急に開始
- 2017年上半期に、ランタオ島の開発および保全に関する青写真を発表
- 海浜地区開発の第1フェーズのため、5億ドルを確保
- 「香港2030+」計画の研究および市民参加活動を実施
環境保護・保全
- 2030年までに炭素強度を2005年比で65～70％削減
- 少なくとも5億ドルを投じ、200を超える政府の建物について省エネ目標を徐々に達成
- 香港初の「生物多様性戦略および行動計画」を実施
- 本立法年度中に、一般固形廃棄物の従量制課金実施に向けた法案の提出を予定
運輸・交通
- 中九龍幹線を建設するとともに、11号幹線の実現可能性調査を早急に実施
- 香港－珠海－マカオ大橋の香港越境施設と香港連絡道路に関する作業を推し進める。また、中国本土およびマカオ当局と越境交通の取り決めについて話し合う
- 2018年第3四半期の開通を目指し、広州－深圳－香港高速鉄道の香港区間を全国高速鉄道網に接続するための準備を進める
- 「歩く・香港」の新たな措置を利害関係者との協力の下で推進するとともに、ニュータウンおよび新規開発地区における自転車に優しい環境の整備を引き続き行う
高齢者ケアと弱者への支援
- コミュニティケア基金に対し、公立病院を退院した高齢者および軽度～中程度の障害がある高齢者を支援するための2つの試験計画の実施について検討を働きかける
- 中程度～重度の障害のある高齢者を支援すべく「高齢者のためのコミュニティケアサービスバウチャー試験計画」の下、2,000枚のバウチャーを追加提供する。また、「高齢者のための施設入居ケアサービスバウチャー試験計画」の下、2017年から2019年にかけて3,000枚のバウチャーを発行
- 「広東施設入居ケアサービス試験計画」を3年延長するほか、「福建計画」を導入
- 地域社会での相互扶助ネットワーク構築に向け、コミュニティ投資共生基金に3億ドルを注入
退職後の保障と人口政策
- 強制年金基金の積立金と、退職金または永年勤続褒賞金との“相殺”の段階的廃止を提案
- 強制年金基金計画管理局は2017年4月に「デフォルト投資戦略」を実施し、“高い費用”と“困難な投資選択”の問題に対応
- 現行手当の資産上限を緩和し、高額援助枠を追加するなどして、高齢者生活手当を強化する。これにより50万人が恩恵を受ける。また、より経済的支援を必要とし、より高齢の同手当の受給者を対象に、公立病院と診療所の費用免除を拡大する。これにより14万人が恩恵を受ける
- 高齢者医療バウチャーの受け取り可能年齢を70歳から65歳に引き下げる。これにより40万人が恩恵を受ける
- 現政府の任期中に、香港の社会経済状況に則した労働時間に関する政策の方針を提示すべく努める
- 継続学習基金に15億ドルを追加注入し、継続学習を奨励
教育と青少年の育成
- 各公立中学校に20万ドルの追加的補助金を一度に限って提供し、学校ベースのSTEM教育プログラムを推進
- 2018/19学年度から「指定専門・部門別課程学習補助計画」を正規化し、補助金を増額する。毎学年度1万3,000人の学生が恩恵を受ける
- 自己資金で運営されている専門学校の収入源を拡充すべく、第7次同額補助金計画を開始し、有資格の学校に上限5億ドルを提供
- 中国の歴史と伝統文化の学習を進めるべく教員養成を強化し、関連教育の支援のため合計1億2,500万ドルを一度に限って提供
- 中学校の教員向けに有給域外研究休暇試験計画を実施する。期間は3年で、これにより150人の教員が恩恵を受ける
医療と衛生
- 2017年度において病院管理局に経常支出財源として20億ドルを追加提供し、拡大するサービスの需要を満たす
- 将軍澳での中医学病院の建設に出資
スポーツと文化
- 今後5年間に26のスポーツ、レクリエーション施設を新設もしくは改良
- 会議・展示用途、レクリエーション、スポーツ、コミュニティ施設を含む灣仔運動場の総合的な開発を提案
- 「エリートアスリート発展基金」に10億ドルを注入
- 西九龍文化地区での香港故宮文化博物館の建設計画を推進
