林鄭月娥行政長官、就任後初の施政方針演説

施政方針演説について記者会見を行う林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官

10月11日、香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、7月に就任してから初となる施政方針演説を行いました。「互いにつながり、希望と幸せを求める」をテーマとした施政方針演説において、林鄭長官は経済発展の促進、暮らしの改善、より包含的で調和のとれた社会づくりに向けた戦略の概要を説明しました。

香港経済の発展と多様化の推進に関連し、林鄭長官は香港の競争力強化に向けた施策を多数発表。下記はその一部です。

• 2段階の法人税制を導入し、200万香港ドルまでの利益については税率を8.25％に引き下げ
• 湾仔（ワンチャイ）を、総面積約3万8,000㎡の会議展覧スペースを有するメガ・コンベンション・エキシビション地区にするための開発を実施
• 啓徳（カイタック）開発地区の土地を含め、多くの商業用地を売却

香港は「一帯一路」や「広東・香港・マカオ大湾区」開発がもたらす好機を活用していくと林鄭長官は語りました。また、香港政府は今年中に「一帯一路」のプロジェクトへの香港の参加について、国家発展改革委員会と包括的合意に至ることを望んでいると述べています。

さらに、香港の産業多様化の必要性を強調し、多様化においては技術革新・科学技術に競争優位性と発展の可能性があると指摘。林鄭長官は自ら技術革新・科学技術内部運営委員会の議長を務め、同分野での香港の発展を推し進めます。

林鄭長官は「香港には、技術革新・科学技術の国際的ハブとなる大きな可能性がある」とし、少なくとも100億香港ドルの予算を大学の研究費として確保したと述べました。

施政方針演説の主な内容については、こちらもご覧ください。