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林鄭行政長官が河野外務大臣と香港で会談

日本の外務大臣による香港訪問は、1997年の中国への返還以来初。一層の関係強化に向け意見交換

河野太郎外務大臣(写真・左)と会談する林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官
河野太郎外務大臣(写真・左)と会談する林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は3月25日、香港を訪問中の河野太郎外務大臣と会談しました。

香港の中国返還後初となる日本外相の来訪を歓迎し、「貿易、ビジネス、観光、文化、クリエイティブ産業、ジェロンテクノロジー、人的な絆等、さまざまな分野で日本との交流が一層深まることを望む」と林鄭長官は話しました。

特に観光について林鄭長官は、昨年日本を訪れた香港からの旅行者が223万人に達し、香港への日本人旅行者数も10%伸びたのを踏まえ、引き続き双方が協力し同分野での発展を図ることに期待を示しました。

さらに、香港は地域の貿易や経済協力の推進に注力しており、昨年11月には東南アジア諸国連合(ASEAN)と自由貿易協定を締結し、交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加にも関心があると語りました。金融、貿易、ビジネスの国際的ハブであり、一貫して自由貿易を支持してきた香港のRCEPへの参加は全参加国にとって有益であるとし、日本の支持を得られると信じていると述べています。

日本の5県の一部食品に対する輸入禁止措置について林鄭長官は、香港特別行政区政府には市民の健康を守る責任があり、食の安全と市民の信頼を維持するための有効な措置が必要だと強調。この輸入規制に関して香港政府の食物保健省は、引き続き日本当局と連絡を保ちながら、最新の状況を考慮して適切な措置を講じていくとしました。

また、「一帯一路」構想に香港が積極的に参画していることに触れ、日本企業も香港が提供する金融、保険、建設、法律分野の専門サービスを活用して「一帯一路」沿線市場の可能性を探索し、同構想によりもたらされる膨大なビジネスチャンスを共につかむことを促しました。

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