林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は11月1日、香港貿易発展局が東京で開催した「Think Global, ThinkHong Kong(国際化へのパートナー:香港)」に出席。シンポジウムとテーマ別分科会から成るこの大規模ビジネスイベントには、シンポジウム部分だけでも日本と香港の政財界から約1,500人が参加しました。
シンポジウムのオープニングセッションで講演を行った林鄭長官は、香港と日本は長年にわたり商業や観光、文化、教育の分野で緊密な交流を行ってきたと指摘し、双方が国際貿易の不確実性や気候変動、高齢化などの課題に協力して対応できることを希望すると述べています。
さらに、「一国二制度」という独自の強みに加え、中国本土市場に関する比類なき知見や世界との深いつながりを持つ香港は、事業を行うのにベストな場所であり、日本企業が香港と連携して「一帯一路」構想および「広東・香港・マカオ大湾区」開発から生まれる巨大なビジネスチャンスを共につかむことを歓迎すると語りました。
11月1日、香港貿易発展局と日本貿易振興機構(ジェトロ)との間で、ビジネスと貿易の分野で協力を深めるための覚書が交わされました。調印式には、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(写真・後列左)と関芳弘経済産業副大臣(後列右)が立ち会いました。
林鄭長官(写真・左から3人目)は、楊偉雄(ニコラス・ヤン)技術革新・科学技術長官(左から2人目)、邱騰華(エドワード・ヤウ)商務経済発展長官(右から2人目)と共に産業技術総合研究所(産総研)のつくば本部を訪れ、その運営体制や研究成果について説明を受けました。2001年に設立された産総研は日本最大級の公的研究機関であり、約2,000人の研究員が全国各地に配置された拠点で研究開発を行っています。
林鄭長官は10月29日、都庁で小池百合子東京都知事(写真・右)と会談しました。