梁振英行政長官、2017年施政方針演説を発表

テレビの討論番組「2017年施政方針演説フォーラム」に参加する梁振英（CY・リョン）行政長官

梁振英（CY・リョン）行政長官は、1月18日に行った2017年施政方針演説で、経済を発展させ市民の暮らしを改善するためのさまざまな計画の概要を説明しました。

梁長官は自身にとって5回目かつ最後となる施政方針演説「機会を活用し、経済を発展させ、市民の生活を改善し、共生社会を築く」の中で、「経済発展を通じてのみ、市民の暮らしを向上させ、社会の調和と共生を推進することができると信じている」と述べています。

経済発展について梁長官は、国の第13次5カ年計画と「一帯一路」構想により、金融や専門サービス、また技術革新・科学技術などの分野において、香港に新たな機会がもたらされるだろうと語りました。

政府は、香港の金融市場と金融サービス業の持続的発展に向けた、税制、法規、人材育成等に関する金融発展局の提言を積極的に検討し、実行可能な措置を講じます。

「一帯一路」構想や中国本土－香港ファンド相互承認制度から生まれる需要を取り込み、世界的なオフショア人民元業務ハブとしての香港の地位を強化していきます。

梁長官はまた、香港がアジアインフラ投資銀行に参加するよう正式に招かれたことに言及し、今年半ばまでに関連手続きが完了する見通しだと述べました。

「一帯一路」構想の“スーパーコネクター”としての香港の役割を十分に果たすため、「一帯一路」事務所にさらに多くの人材を割り当て、長期的な戦略の立案・実行に取り組みます。香港と「一帯一路」沿線諸国は、人の移動を円滑にし、人と人とのつながりを強化するため、ビザ発給要件の緩和を検討します。

さらに梁長官は、香港のI&T（技術革新・科学技術）エコシステムの活発化を図るため、政府はこれまでに180億香港ドルを投じてきたと述べ、今後も香港、中国本土、海外からI&T企業を誘致すべく、税や財政面での優遇措置ならびにその他の支援策を検討することを明らかにしました。

施政方針演説の主な内容については、こちらもご覧ください。